1. 経済学の基礎と法学の基本的な知識を体系的に理解するとともに、その体系の意味を地域の歴史・社会・自然に関連付けて理解し、それに加えて異文化や多文化を理解しながら、地域の日常的な紛争を予防･処理･解決することができる人
2. 経済学と法学という視点から社会の仕組みについての情報を多角的、論理的に整理し、客観的な数量データを活用して問題を分析・整理し解決できることによって、各種活動において求められる公共的な視点で地域課題に対応できる能力を発揮することができる人
3. 社会の諸問題を正しく理解して関連情報を収集・分析・整理し、解決案を導くことによって、安全･安心･健康で豊かなコミュニティ生活に貢献することができる人
4. 商業活動や経済活動などのビジネス社会の一員としての意識をもち、他者と協調・協同し、社会の発展のための行動を採ることができるとともに、企業社会で生じる問題に対応することができる人
5. 修得した知識・技能等を総合的に活用し、様々な問題に適用することができる総合的思考力を身につけ、日常生活における紛争などの問題解決を図ることができる人

　リーガルエコノミクス学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、教養科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。初年次教育では、導入演習、語学教育を含む教養の基礎科目と学科共通の基本科目を設置します。カリキュラムの体系、科目間の関連性を示すために「履修系統図」を作成し、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。また、コミュニケーション力、幅広い知識、豊かな感受性と創造力、論理的な思考力、総合的判断力の養成を図るため、段階的な積み上げによる学修を経て、個人の興味に応じた学修問題の設定を可能にするプログラムを提供します。教育内容、教育方法、成績評価については以下のように定めます。

1. 初年次教育、語学教育、情報教育を通じて、コミュニケーション力の形成を図り、さまざまな教養科目を学ぶことで幅広い知識を身につけます。
2. 1年次に経済学入門、基本憲法、基本民法などの導入科目を学びます。
3. 2年次春学期に民法、行政法、法と経済学などの基本科目を修得し、2年次秋学期より法学、経済学両分野にわたる専門科目を学びます。専門科目は公共法政分野と市民・企業法分野の二つの履修分野で構成され、各人の関心に応じてより深い学修を行います。
4. 公共法政分野では、行政法、公共政策、公共情報システム論、行政学、地方自治法などを履修することによって、政府・自治体などの情報、組織、マネジメント、そして政策について学び、公共的な視点で地域課題に対応できる能力を高めます。
5. 市民・企業法分野では、市民生活及び企業法務に必要な法的・経済的素養を修得するとともに会社法、民事訴訟法、産業組織論、経済法など専門知識の修得を目指します。
6. 「研修」、「フィールドワーク」、「インターンシップ」などのアクティブラーニングの科目から、地域社会、国内外の実社会の正しい理解のための調査・経験・問題解決力を養成します。
7. 専門教育においては、担当教員の下、学生が自ら調査し、レポート等を作成、報告、討論することで専門性を深めて行く、少人数による専門ゼミ（演習）は2年次からスタートします。
8. 4年次には、専門ゼミ（演習）担当教員の指導の下、卒業論文を作成し、学業の集大成を行うなかで独自性のある思考力、総合力、表現力を身につけます。

　単位の修得は、学則で定めた時間の学修と60点以上の成績をもって所定の単位が与えられます。成績評価の方法は、授業の形態により異なりますが、評価の基準は、①試験、②課題の提出、③授業・研修の参加度、④口頭報告などを数値化して（S,A,B,C,D）の評価をします。科目ごとの評価方法は、シラバスに明記します。