ニュース

2020.01.28 全学科
経済学科の学生が「若者の地元(県内)定着促進」に関する案を発表しました

 1月23日(木)、経済学科・山口泰史准教授(専門:人口地理学)のゼミ2年生が、行政・企業の担当者を前に「若者の地元(県内)定着促進」のための案を発表しました。

 日本の人口問題と地域活性化に向けた課題解決をテーマに研究する同ゼミでは、戦後の人口移動の実態や、若者の地元定着のための施策について学んでいます。授業では、自治体および企業の取り組みについて、実務担当者を迎えたゲスト講義や菊池市へのフィールドワークを通して考察を深めてきました。

 発表は14号館の1411教室で行われ、14名のゼミ生がAからDの4つのチームに分かれて、本学学生を対象に実施した「若者の地元定着」に関するアンケート調査結果をもとに報告。同年代の若者が地元に残りたいと思える地域づくりについて、スライドショーを用いて発表しました。発表時間は各チーム10分で、熊本県をはじめ菊池市、信用金庫協会などから7名、同じく経済学科で地域づくりについて学ぶ学生3名が審査。発表後の質疑応答では、アンケート内容や施策の実現可能性について活発な意見が寄せられました。

 審査の結果、学童期から地元に興味を持たせる「調べ学習」などを提案したCチームが準優勝し、若者の地元就職を促すため成人式などで企業情報等を提供する案を発表したDチームが優勝しました。優勝チームは、調査結果から、就職を控える若者が地元企業について認知不足であること(回答者の80%以上)を指摘し、県内企業の情報に触れる機会を増やすしくみ作りを訴えた点などが評価されました。
 講評では、審査員を務めた熊本県地域振興課長の池永淳一氏が、「学生時代にこのような経験ができることは素晴らしいこと。今後はアンケートの回答数を増やしたり、質問項目を工夫したりと、さらに課題解決に向けた議論を深めてほしいと思います」と学生を激励しました。

 担当の山口准教授は、「今回は決められたテーマに沿って解決策を考えてきたが、これからは学生自らで課題を見つけテーマを設定し、経験をいかして調査・フィールドワーク等にも積極的に取り組んでほしい」と話しました。